農地転用
相続した農地、このままで大丈夫ですか？
相続した農地を「どう使えばいいか分からない」「売れるのか不安」 そんなご相談が増えています。 農地は一般的な土地とは異なり、利用や売却には転用許可が必要なケースが多く、 事前確認を誤ると話が進まなくなることもあります。要件確認から申請まで、専門家がサポートします。
農地転用とは
農地を住宅・駐車場・資材置場など、農地をそれ以外の用地にすることを「農地転用」といいます。
農地は農地法という法律によって守られた土地です。その為、売買の対象にしたり転用などをする場合には、農地法の許可及び届け出等が必要になります。
3つの転用方法
農地転用には3つの種類の転用方法があります。
内容は下記、農地法の第3条、第4条、第5条に定められています。
上記に該当しない場合でも、農地転用が認められることがあります。
第3条
農地のままで第三者に譲渡する場合。
第4条
農地の所有者を代えないで、自ら農地の用途を変更する場合。
第5条
農地について、用途を変更をし、所有者や小作者も代える場合。
農地転用ができる条件
農地転用には3つのポイントがあります
市街化区域か、市街化調整区域か
農地区分（第1種・第2種・第3種など）
利用目的が法令に適合しているか
農地転用には3つの種類の転用方法があります。
内容は下記、農地法の第3条、第4条、第5条に定められています。
上記に該当しない場合でも、農地転用が認められることがあります。
ご相談から許可取得までの流れ
- 初回相談・ヒアリング
- 現地・法令調査
- 関係機関との事前協議
- 申請書類作成・提出
- 審査・補正対応
- 許可取得・次行程へ
行政の考え方を理解したうえで進めることで、差し戻しを最小限に抑えます。
農地転用に必要書類
事前に準備していただく主な書類（一例：こちらでも用意します）
農地転用許可申請書
位置図・公図・字図
土地利用計画図
登記事項証明書
資金計画書
※案件により追加資料が必要な場合があります。
費用・期間の目安
農地法届出・農地法許可
5万円～
相談内容により個別にお見積りします
※ 難易度によって加算あり。お見積りを提示します。
※ 状況を確認せずに費用が確定することはありません
準備から書類整理
2〜4週間程度
申請から許可取得
1～２カ月程度
※ 内容・地域。時期により変動します。
よくある質問
- Qどんな農地でも転用できますか？
- A
区分や区域によって制限があります
- Q自分で申請することはできますか？
- A
可能ですが、要件確認や書類不備で時間がかかるケースが多いです。
農地転用は「手段」であり「目的」ではありません
相続した土地を「どう残すか」「どう整理するか」は 農地転用だけで完結しないことがほとんどです。
行政書士と宅建士が揃う当事務所では、
相続 → 農地転用 → 売却・活用・空き家整理まで一貫してサポートします。
初回相談は無料です
農地転用に関するご相談は初回30分無料で承っております。
お気軽にお問い合わせください。
行政書士・宅建士は法律で厳しい守秘義務が課されています。安心してご相談ください。
相続した土地でお悩みの方へ
農地転用だけでなく、相続手続きや土地の活用方針までまとめて相談できます。
相続した空き家をお持ちの方へ
農地転用だけでなく、空き家対策までまとめて相談できます。