許認可業務

許認可は「書類」ではなく「通す設計」が重要です

飲食店営業や風俗営業、酒類販売、建設業許可などの行政機関への許認可の申請は、 必要書類をそろえるだけではスムーズに進みません。

審査を行う側の視点を理解し、事前に確認すべきポイントを押さえて進めることが、 差し戻しを防ぎ、スピーディーな許可取得につながります。

当事務所では、保健所次長、県庁の施設班長等様々な行政経験を活かし、 現場で見てきた「通る申請・止まる申請」の違いを踏まえた 許認可サポートを行っています。

  • その他の許認可(建設業、自動車車庫証明等、古物商など)

飲食店営業許可

飲食店営業許可サポート

飲食店を開業するためには、保健所の営業許可が必要です。
しかし、書類をそろえるだけではなく、施設基準・設備・動線・検査対応など、 実務的なポイントを押さえて進める必要があります。
当事務所では、保健所次長としての行政経験と、食品衛生指導員、飲食店経営者(申請者)としての経験を活かし、 審査・検査の視点から「通る申請」を設計し、差し戻しを防ぎ、スピーディーな開業をサポートしています。

飲食店営業許可とは?

飲食店営業許可とは、保健所が行う食品衛生法上の可否判断です

許可の審査項目の一例

厨房や手洗い設備等の設置状況

食品の取扱い動線

食品衛生責任者の設置等

以上のような必要項目が確認され、基準を満たしていなければ許可は下りません。

なぜ飲食店営業許可は専門家に任せた方がよいのか

許可の可否は「申請前」にほぼ決まっています

飲食店営業許可でつまずく多くの原因は、 申請後や検査直前に問題が見つかることです。

施設や設備が基準に合っていない

動線に不備がある

説明資料が不足

こうした場合、修正や再検査が必要となり、開業が大幅に遅れるケースも少なくありません。

申請を見る側・指導する側として関わってきた経験から、 「指摘されやすいポイント」を事前に押さえて申請を行うことで、 スムーズな許可取得が可能になります。

ご相談から許可取得までの流れ

  1. 初回相談・ヒアリング
  2. 営業内容・物件状況の確認
  3. 施設・設備の事前チェック
  4. 保健所との事前協議
  5. 申請書類の作成・提出
  6. 検査立会い・補正対応
  7. 営業許可の取得

申請前の確認を徹底することで、差し戻しや再検査を防ぎます。

飲食店営業許可の必要書類

主な提出書類(一例:こちらでも用意します)

飲食店営業許可申請書

施設の平面図

付近見取図

水質検査成績書

(上水道直結は不要)

営業設備の仕様

※ 販売形態により内容・点数は変わります。

費用・期間の目安

飲食店営業許可サポート費用

一般的な飲食業営業許可

3万円~10万円程度

図面作成を含めれば7万円~10万円

※ 内容が複雑な場合は別途お見積りします。
※ 状況を確認せずに費用が確定することはありません。

一般的なスケジュール

ご相談から許可申請まで

2~4週間程度


※ 業態により追加書類が必要な場合があります。

  

飲食店営業許可は「検査前の準備」で結果が決まります。

飲食店営業許可は、 申請書を出してから考えるのではなく、その前の確認と設計が最も重要です。
「この設備で問題ないか」
 「検査で指摘されないか」
 そんな不安がある方こそ、 早めの相談がスムーズな開業につながります。

初回相談は無料です


風俗営業許可

風俗営業許可サポート

風俗営業を行うためには、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)に基づき、 警察署を通じた許可が必要です。
・許可が必要なのか判断に迷っている
・立地や業態が要件を満たしているか不安
・図面や営業内容をどう説明すればよいか分からない
こうしたお悩みは少なくありません。
当事務所では、行政実務に長く携わってきた経験や実際に風俗営業の申請をして許可を受けている(スナック経営)経験を活かし、「どこが問題になりやすいか」「許可後に指導されないか」といった実務上の線引きまで見据えた風俗営業許可サポートを行っています。

風俗営業許可とは?

一定の営業形態に対して求められる警察の許可です

許可が必要なケース

単なる届出で足りるケース

営業できないケース

風俗営業許可とは、 接待を伴う飲食店や特定の遊興施設などを営業する場合に、 警察署長の許可を受ける制度です。業態やサービス内容によって分かれるため、最初の判断が非常に重要です。

なぜ風俗営業許可は専門家に相談すべきか

許可後の「行政指導リスク」まで見据える必要があります

サービス内容が風営法に該当していないか

営業方法が後から問題にならないか

表示・広告・営業時間に違反が出ないか

経営者(申請者)としての実務も経験しているからこそ、「やってはいけないライン」「注意すべきグレーゾーン」がわかります。その上で店舗図面の作成、申請書類の作成、諸証明の整備等多くの事務手続きが必要です。

ご相談から許可取得までの流れ

  1. 初回相談・営業内容のヒアリング
  2. 業態の整理(許可/届出/非該当の判断)
  3. 立地条件・用途地域の確認
  4. 店舗・設備・図面の確認
  5. 書類作成・警察署との事前調整
  6. 許可申請・補正対応
  7. 風俗営業許可の取得

風俗営業許可の必要書類

主な提出書類(一例:こちらでも用意します)

風俗営業許可申請書

営業の方法を説明する書類

店舗の平面・求積・照度図

使用権限を証する書類

住民票・身分証明書

費用・期間の目安

風俗営業許可サポート費用

一般的な風俗営業許可

5万円~18万円程度

内容により個別にお見積りします

   

※ 内容が複雑な場合は別途お見積りします
※ 状況を確認せずに費用が確定することはありません。

完了までの期間目安

準備から書類整理

2〜4週間程度

申請から許可取得

2カ月程度

※業態により追加書類が必要な場合があります。

風俗営業許可は「取れたあと」まで考えることが重要です

風俗営業は、 許可取得よりもその後の運営の方が重要です。
違反や指導を受けないためには、 申請段階から営業内容・表示・運用を整理しておく必要があります。
「そもそも許可が必要か?」「この内容で問題ないか?」迷った段階でのご相談をおすすめします。

初回相談は無料です


酒類販売許可

酒類販売許可サポート

酒を販売するには、販売形態に応じた酒類販売許可(酒類販売業免許)が必要です。
 「店舗で酒類を扱いたい」
 「飲食店とは別に販売したい」
「ネット販売をしたい」
こうしたケースでは、事前に許可の要否や種類を正しく判断することが不可欠です。
当事務所では、行政実務経験等を活かし、「そもそもどういう許可が必要か」「取得が可能か」を見極めたうえで、無駄のない、スムーズな許可取得をサポートしています。

酒類販売許可とは?

酒類を販売するために必要な国税庁の許可です

酒類販売許可とは、 酒税法に基づき、お酒を販売・提供するために 税務署(国税庁)から受ける許可。酒類販売許可にはいくつかの種類があり、 販売方法や対象によって、必要な許可が異なります。

代表的な必要な許可

店舗での一般酒類販売

通信販売(ネット販売)

卸売販売

なぜ酒類販売許可は専門家に相談すべきか

許可の成否は「申請前の判断」で決まります

酒類販売許可で多いのが、要件を満たしていない状態で申請してしまうケースです。

販売方法に合っていない許可を申請している

要件(販売見込み・体制)が不足している

書類内容と実態が一致していない

こうした場合、申請が受理されなかったり、 審査途中で止まってしまうことがあります。行政実務に携わってきた経験から、「その申請が通るかどうか」を事前に見極めることが、 最も重要だと考えています。

ご相談から許可取得までの流れ

  1. 初回相談・販売形態の確認
  2. 必要な許可の種類の判断
  3. 要件確認・体制整理(人的要件、場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件)
  4. 申請書類の作成
  5. 税務署への申請
  6. 補正・追加資料対応
  7. 酒類販売許可の取得

酒類販売許可の必要書類

主な提出書類(一例:こちらでも用意します)

酒類販売業免許申請書

事業計画

収支見込書

管理体制に関する資料

販売方法に関する資料

図面・場所の資料

※ 販売形態により内容・点数は変わります。

費用・期間の目安

酒類販売許可サポート費用

一般的な酒類販売許可

7万円~11万円程度

販売形態・内容により個別にお見積りします。

   

※ 内容が複雑な場合は~18万円となります。
※ 状況を確認せずに費用が確定することはありません。

一般的なスケジュール

準備から書類整理・申請

2~4週間程度

申請から許可取得(税務署審査期間)

2カ月程度

※ 事業内容や補正・補正対応の有無により変動します。

酒類販売許可は「取れるかどうか」を初めに見極めることが最優先です

酒類販売許可は、 申請すれば必ず取れるものではありません。
無理な申請を避け、取得可能性を踏まえた進め方を設計することが、 時間・費用の無駄を防ぐポイントです。

特に重要な確認事項

  • 販売方法(店舗/通信販売/卸売)
  • 取扱酒類の種類
  • 収支計画や必要な資金計画、販売見込み
  • 業務の経験(または酒類販売管理者研修受講)
  • 販売管理体制
  • 倉庫・保管方法

これらは形式だけでなく、実際の運用が成り立つかどうかを見られます。
「自分の場合、許可は必要か?」「この形で申請できるのか?」 迷った段階でのご相談をおすすめします。

初回相談は無料です